よくある質問(保険Q&A)

自動車保険

自転車の事故でも高額な賠償金を払わないといけない場合があるとニュースでやってました。
そのための保険ってあるの?
こちらが自転車でも、加害者となり相手を死傷させてしまった場合は法律上の賠償義務が発生する場合があります。近年では、小学五年生の児童が歩行中の女性に自転車で衝突した事故で、約9,520万円の支払いを命じる判決も出ています(神戸地裁・2013年)。そのための保険としては、個人賠償責任保険(以下、個人賠責)というものがあります。

この保険は、被保険者と一定の条件を満たすその家族が、日常生活における偶然な事故により、他人にケガなどをさせたり、他人の財物を壊したりした場合に、法律上の損害賠償責任について、保険金をお支払いするものです。

この保険に入っておけば、ご家族が自転車事故で加害者となった場合はもちろん、小さなお子様がお友達に誤ってケガをさせてしまったり、買い物中にお店の商品を壊してしまい賠償義務が発生してしまった場合でも対応できます。※個人賠責の詳しい内容につきましては、各保険会社の「ご契約のしおり・約款」にてご確認ください。単独の保険でなく、自動車保険、火災保険、傷害保険のオプション(特約)として用意されている場合もあります。
自動車事故で被害に会いましたが、相手が無保険でした。この場合どんな補償が受けられますか?
相手が任意保険に加入していなかった場合、相手に支払い能力と支払いの意思があれば別ですが、相手からは基本的に自賠責保険のみの補償しか受けれません。 相手が自賠責保険にも入っていない場合は政府保障事業から補償が受けられる場合もありますが、補償内容は自賠責保険と同等のもので、決して十分とは言えません。また、物損事故に関しては、相手からの支払いが受けられない場合は基本的に何の補償も受けられません。

損害保険料率算出機構の「自動車保険関連統計(平成26年3月末)」によると、日本国内の自動車の任意保険加入率は約87.3%。二輪自動車(原付き除く)に限って言えば約41%にまで落ちます。このように、事故に遭った相手が任意保険に入っていないというケースも決して珍しくはありません。

このような事故に備えるには、車両保険や人身傷害保険など、ご自身で十分な保険に入っておく必要があります。特に、お車に搭乗中の方が事故により死傷した場合の損害に対して保険金が支払われる人身傷害保険は、相手に支払い能力がない場合だけでなく、こちらにも過失が有り相手からの賠償額を削減される場合にも適用されますので、是非とも入っておきたい保険です。※人身傷害保険の詳しい内容につきましては、各保険会社の「ご契約のしおり・約款」にてご確認ください。
子どもが自動車事故で被害にあったのですが、相手の保険会社から「そちらにも過失があるので全額は補償できない」と言われました。こちらが被害者なのにこんなことってあるのでしょうか?
こちらが歩行者の場合の自動車事故でも、こちらに過失が発生する場合があります(こちらが赤信号で飛び出した場合など)。その場合は、こちらの過失割合に応じて、相手から支払われる賠償金額も減額されてしまいます。そのような場合には、前述の人身傷害保険が有効です。

人身傷害保険には、ご契約いただいている自動車での事故のみを補償するタイプと、一定の条件を満たすご家族全員の自動車事故全般(お子様が歩行中に自動車に轢かれた、任意保険未加入の代車を運転中に事故に遭った等)を補償するタイプがあります。後者のタイプの人身傷害保険なら、設問のケースのようにこちらの過失により補償が削減された場合でも、保険金額を上限にその分をカバーできますので、治療費などを自己負担する必要はありません。※人身傷害保険の詳しい内容につきましては、各保険会社の「ご契約のしおり・約款」にてご確認ください。
相手に100%過失がある事故で、こちらがケガをしました。相手は任意保険に加入しており、保険で治療費を負担してもらっていましたが、ある日突然治療費の打ち切りを告げられました。まだまだ治療を受けたいのに、どうすればいいのでしょうか?
相手に100%過失があり、相手が保険に入っていても、治療費や修理費でトラブルになることは決して珍しくはありません。自動車保険をご契約いただいている方なら、事故の示談交渉は基本的には保険会社が行いますが、こちらに過失がない場合は、基本的にこちらの保険会社は示談交渉をしてくれません。何故なら、そもそも弁護士資格を持たない者が業として他人の示談交渉をしてはいけないと弁護士法で定められており、保険会社が自動車の対人対物賠償事故による示談交渉をすることは例外的に認められていますが、それ以外の場合は基本的に認められていないからです。

そんな場合に役に立つのが、弁護士費用特約です。弁護士費用特約は、自動車に関する事故で被害に遭い、相手に法律上の損害賠償請求を行える場合に、示談交渉を弁護士に委任することによってかかる弁護士費用などが補償される特約です。この特約を付帯しておけば、弁護士が示談交渉をしてくれるので、一般の方が交渉するよりも有利に交渉できる場合が非常に多いです。

また、この特約は、ご家族の自動車どれか一台で契約しておけば、一定範囲のご家族皆さんの自動車事故について補償の対象となりますので、是非ともご家庭に一つは付帯しておきたい特約です。※弁護士特約の詳細は各保険会社の「ご契約のしおり・約款」にてご確認ください。

火災保険

隣の家で火災が発生し、自宅にも延焼し損害を被りました。当然相手に弁償してもらえるものと思っていましたが弁償してもらえないと言われました。どういうことでしょうか?
失火法(失火ノ責任ニ関スル法律)という法律があり、火災が延焼しても失火者には基本的に賠償義務がありません。この法律は、日本には木造住宅が多く、火災の延焼による全ての損害を失火者に負わせると、その責任が過大となりすぎるために制定されたものです。被害に遭われた方としては納得行かないと思いますが、補償を受けるにはご自身で火災保険に入って備えておくしかありません。

また、火災の延焼以外に、台風などの暴風により隣の家から物が飛んできて自宅が破損した場合も、基本的には相手に賠償義務は生じません(台風が来ると分かっていたのに、屋外に物を出しっ放しにしていたなど、明らかな過失が認められる場合は別です)。いくらご自身が気を付けていても、周りから防ぎようのない被害に遭う場合もあります。そのための備えとしても、火災保険は非常に重要な保険であると言えます。
知り合いが火事に遭い、火災保険に入っていたが家財に関しては補償されなかったと言っていました。保険に入っていたのにどうして?
火災保険の契約で建物しか対象になっていなければ、家財は保険の対象にはなりません。建物のみで家財は火災保険に入っていない方も大勢いらっしゃいますが、万一火事に遭った場合は、たとえ小火でも消火活動では大量の水をかけます。よって、少しでも火が出たら中の家財も被害を受ける可能性は非常に高いです。その場合、家財を全て新しく揃えようとすると、かなりの出費となってしまいます。また、家財の火災保険に入っておくと、落雷で冷蔵庫やエアコンなどの家電が破損した場合の修理費も対象となりますので(※ご契約内容によって対象とならない場合もあります)、ご検討される価値のある保険であると言えます。
雨漏りは火災保険の対象にならないと聞きましたが、対象となる場合はないの?
経年劣化による雨漏りは基本的に火災保険の対象にはなりません。ただ、台風や竜巻などにより屋根や壁などの一部が破損したことに起因する雨漏りは、風災による災害として対象となります。また、陸屋根の建物で、台風などによりゴミなどが屋根の排水口に詰まり、それにより雨水がオーバーフローしたことに起因する雨漏りは、給排水設備に生じた事故として対象となる場合があります。雨漏りが火災保険の対象となるかどうかは、火災保険の契約内容や、実際の事故の状況によります。事故があった際は取りあえず担当の代理店へご確認ください。
部屋を賃借した際、借家人賠償責任保険の契約を勧められました。どのような保険なのでしょうか?
部屋を賃借した際、借り主は貸主に対して原状回復義務を負います。万が一借り主が火を出してしまい借りた部屋を燃やしてしまった場合、賃貸契約に基づく賠償義務が発生します。借家人賠償責任保険はそのための保険で、借家人が借りた部屋を火災などにより損傷させ、法律上の賠償義務が発生した場合に、賠償金を支払う保険です。

また、あまり知られていませんが、火災以外でも、「誤って部屋のガラスを割ってしまった」「引っ越しの際に誤って部屋の壁に穴を開けてしまった」など、誤って部屋の一部を壊してしまった際にも保険の対象となる場合があります。そのことを知らずに、部屋を退去時に破損してしまった部屋の修理費を自腹で支払っているケースも非常に多いです。部屋を賃貸されている方は、是非一度ご自身の契約内容をご確認ください。※借家人賠償責任保険の詳しい内容につきましては、各保険会社の「ご契約のしおり・約款」にてご確認ください。

生命保険

今入っている生命保険の死亡保障の金額が、十分なのかどうか分かりません。万一の場合の必要保障額はどう計算すればいいのでしょうか?
保険選びの基本的なポイントは、FPによる保険選びのポイントでの述べた通り、「本当に必要な保険にだけ入る」ことです。これは生命保険の死亡保障でも同じで、その方に万一のことがあった場合に経済的に困るご家族が居るなら、そのご家族が困らないだけの保障は必要です。逆に、その方に万一のことがあっても経済的に困るご家族が居ないのであれば、死亡保障の生命保険は要りません。

そして、必要な場合に考えなければいけないのが、その方に万一のことがあった場合のキャッシュフロー(収入と支出)です。先ずは、その方のご加入されていた公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金)から支給される遺族年金、配偶者の方が勤労可能な場合はその方の収入など、収入見込額を算出します。次に、残されたご家族の生活費、お子様の学費など、支出見込額を算出し、その差額が万一の場合の必要保障額となります。

ただ、公的年金からの支給額は、加入されている公的年金と家族構成などにより異なりますし、万一のことがあった場合の支出も、住宅が持ち家か賃貸かなど、それぞれのご家庭の状況により異なるため、万一の場合の必要保障額はそれぞれのご家庭により異なります。ご自身のご家庭の必要保障額を知りたい方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。
今入っている生命保険を見直そうと思っていますが、長年入っていた保険を解約すると損をする気がします。損しない見直しのポイントは?
生命保険には大きく分けて、掛け捨てタイプと積立タイプがあります。掛け捨てタイプの保険料は、基本的には契約内容の保障に対してのみ支払っているものなので、解約しても保障がなくなるだけです。よって、現在のご契約内容(保障内容・保険期間・総払込保険料・解約返戻金など)のパフォーマンスを検討し、それよりパフォーマンスの優れた保険商品があれば、積極的に見直しを検討したほうがよいと言えます。

一方、積立タイプの保険料は、契約内容の保障部分に対する支払いと、積立部分に対する支払いに分かれます。この内積立部分に対する保険料は、保険期間の途中で解約すると支払保険料の総額を解約返戻金が下回るケースが多いです。よって、保険期間中の解約を検討される場合は、その点を十分理解した上で判断する必要があります。

また、積立タイプの保険と掛け捨てタイプの保険がセットになっている保険の場合、掛け捨てタイプの保険部分のみ一部解約できる場合もありますので、積立タイプの保険部分のみ残して、掛け捨てタイプの保険部分のみ見直すことも可能です。
色んな保障がセットになっている生命保険と、保障ごとに一つの商品になっている単品の生命保険があるけど、どっちがいいの?
各保険会社様々な保険商品を販売しておりますので一概には言えませんが、個人的には単品の保険をおすすめしています。何故なら、複数の保障がセットになっているタイプの保険の場合、それぞれの保障に対する保険料の内訳が明示されてない場合があり、それぞれの保障に対するコストパフォーマンスの比較が困難だからです。

また、保険料の内訳が明示されている場合でも、複数の保障がセットになっているタイプの保険だと、必要な保障だけを選ぶことができない場合もあります。先々保険を見直す際にも、単品の保険だと必要な保障のみ残して不要な保障を減額・解約することが容易ですが、複数の保障がセットになっているタイプの保険だとそれができない場合が多いです。

FP

ファイナンシャルプランナーと言われても、何を相談していいのか分からない。
ファイナンシャルプランナーの業務は、法人の事業承継、個人の相続、リスクマネジメント、資産運用、社会保険、不動産、タックスプランニングなど、多岐にわたります。一般のお客様には関係ないと思われることも多いかと思いますが、ほぼ全ての方が関係していると言えるのが、保険を含めたリスクマネジメントと、社会保険と相続です。先ずは、社会保険について簡単にお話します。

各保険会社の扱う任意保険と異なり、健康保険、労働保険、介護保険などの社会保険は、一定の条件のもと強制加入され、内容が説明されることは基本的にありません。これによる問題点は、社会保険の受給漏れが発生しやすいということです。社会保険にも任意保険同様、こちらから請求しなければ支給されない給付金が数多くあります。例えば、健康保険では、健康保険や後期高齢者医療に加入していたご家族が亡くなられた場合に、埋葬料・葬祭費として5万円前後(自治体により異なります)が支給されます。

葬儀業者や役場の方が親切に教えてくれれば問題ないですが、誰も教えてくれずに請求しなければ支給されず、2年間で時効により請求できなくなります。このような事例が他にもたくさんありますので、それらをお客様に伝えるのもファイナンシャルプランナーの大切な仕事の一つだと言えます。もう一つの相続については、下記の設問でお話します。
相続税が改定されたと聞いたけど、それでも相続問題なんてお金持ちだけの問題じゃないの?
2015年1月1日の税制改正により、相続税の基礎控除が改正前の「5,000万円+1,000万円×相続人の数」から「3,000万円+600万円×相続人の数」に削減され、これまで以上に相続税の課税対象者が増えるのは間違いありません。また、改定後も相続税の課税対象とならない方にとっても、相続は決して他人事ではありません。「司法統計年報 家事 平成27年度」によりますと、家庭裁判所の遺産分割紛争での相続財産の額は、約1/3が1,000万円以下、5,000万円以下で約3/4を占めます。財産が少ないからといって、トラブルにならない理由にはなりません。

そこで是非検討していただきたいのが、遺書と資産一覧表の作成です。相続でトラブルになるケースの多くが、遺書がなく、亡くなった方の意志が不明瞭な場合です。そんなとき、正式な遺書があればトラブルの発生を大幅に低減できます。また、ご家族が亡くなられた場合、亡くなられた方の全ての預金口座、株式や投資信託などの金融資産の有無、カードローンなどの負債の有無を確認することは困難な場合が多いです。そこで、あらかじめ資産一覧表を作成しておけば、その確認が非常に容易になります。相続税対策としても、資産一覧表の作成は欠かせません。「検討したいけど作り方が分からない」という方は、作成のアドバイスもいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

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